被相続人（亡くなった方）が生前残した遺言書を確認しましょう。

遺言書には以下の３種類があります。

①公正証書遺言・・・公証人に作成してもらう遺言書

②自筆証書遺言・・・自筆で作成した遺言書。

③秘密証書遺言・・・②を公証役場に持参し公証人等の前で封をしたもの。

このうちの②と③については、法務局で保管していない場合はとにかく探すほかありません。

①の公正証書遺言については、公証役場にある「遺言検索システム」を使い検索することができます。

また、②と③については偽造防止の観点から家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。

万が一発見した際に開封をすると遺言書が無効になる危険があるのでご注意ください。

相続人の範囲は民法上定められています。

被相続人から見て

① 配偶者及び子

② ①がいない場合は親

③ ①及び②がどちらもいない場合は兄弟姉妹

が相続人です。

※孫に資産を継がせる場合は、

　相続ではなく遺贈と呼ばれ扱いが若干異なります。

上記の相続人を特定するため、戸籍謄本等の資料を集める必要があります。

しかしながらこの作業は非常に煩雑で、かなりの時間を要するため

相談する税理士や司法書士の先生にお任せすることをお勧めします。

ご自分で用意する際は下記で請求することができます。

（那須塩原市の場合）

・本庁市民課

・西那須野支所市民福祉課

・塩原支所総務福祉課

・箒根出張所

相続財産および負債を洗い出します。

主な相続財産として、

・土地家屋等の不動産

・被相続人名義の現金預金

・死亡保険金及び解約返戻金がある保険契約

・有価証券

・電話加入権

・その他貸付金及び売掛金等の債権、知的財産権などの権利

負債としては

・住宅ローン等の借入金

・買掛金等の債務

が挙げられます。

なお、財産評価については多数の特例があるほか、

財産価格について担当者ごとに見解が分かれるなど非常に難解です。

相続税がかかりそう、または将来の相続で税金がかかるか心配になった際は

税理士にお任せすることを強くお勧めします。

相続には3つのパターンがあります。

①単純承認・・・何も条件も付けない通常の相続のこと。

②限定承認・・・財産の範囲内で負債も相続すること。

③相続放棄・・・すべての相続権を放棄すること。

このうち②と③については、

被相続人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

万が一3か月以内に手続きが難しい場合は、必ず期限内に家庭裁判所へ

「相続の承認または放棄の期間の延長」の申請を提出してください。